2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
引き続き指定病院からは協力いただく旨の意思表示をいただいているというふうに聞いております。 ピークとなる八月二十八日には、医師は百二十人程度、看護師は百五十人程度と想定をしておりますし、選手村に入られるアスリートの方のワクチン接種率が八八％ということでありますし、さらに、選手村に出入りする国内関係者については毎日検査を行うということであります。
引き続き指定病院からは協力いただく旨の意思表示をいただいているというふうに聞いております。 ピークとなる八月二十八日には、医師は百二十人程度、看護師は百五十人程度と想定をしておりますし、選手村に入られるアスリートの方のワクチン接種率が八八％ということでありますし、さらに、選手村に出入りする国内関係者については毎日検査を行うということであります。
組織委員会は、都内で九病院、都外で二十病院をオリパラ指定病院に指定し、競技会場の医務室では対応できない重症者などを救急搬送するとされています。ところが、その指定病院の一つである都立の墨東病院は救急の受入れ要請を断りました。コロナ対応を優先するためです。これは当然の対応だと思います。ほかの病院も事情は同じです。
もしこれが重傷だった場合、三次救急とかに運ばれた場合に、本当に指定病院、できるんですか、この方々、本当に入院できるんですか。今、コロナの方、重症者の方も入院できないのに、この方々をどういうふうにして入院させるんですか。
組織委員会におきましては、東京大会における大会指定病院といたしまして、都内九か所、都外二十か所の病院に御協力をいただいていると伺っているところでございます。 こうした大会指定病院からは、パラリンピックにおいても引き続き協力を行う旨の意思表示をいただいておりまして、現在の状況、医療機関の意向も伺いながら、丁寧に調整を進めていくものと承知をしているところでございます。
○丹羽副大臣 選手等に陽性者が発生した場合、軽症、無症状者については宿泊療養施設において健康管理や相談等を行い、治療等が必要な者に対しましては、関係自治体と調整の上で、大会指定病院等へ搬送する仕組みというふうになっております。
それから、指定病院についてでございます。 指定病院においては、アスリート等への外傷などを中心とする治療に当たること、あるいは熱中症対策の、お客さんということになろうかと思いますが、大会指定病院を確保することとし、現在、都内九か所の病院からおおむね内諾をいただき、また、都外二十か所の病院とも、これは調整を進めているという段階でございます。
○畑野委員 そうすると、今調整している指定病院なんですけれども、コロナ感染者を、患者を今受け入れている病院なんですかというのを聞いているのと、これから受け入れる能力がある病院なんですかと言っているのは、なぜかというと、その指定病院に、けがとか熱中症だけでなく、コロナの感染された方が来るでしょう、そういう方もその指定病院で受け入れるんですかということをシンプルに聞いているんだけれども、そういうことですよね
○畑野委員 布村さん、そうすると、指定病院だけじゃなくてその他の病院にも、コロナに選手などが感染したら、そこに行くということなんですか。指定病院だけじゃなくて。そういうことですか。
アスリートへの外傷等を中心とした治療に当たるため大会指定病院を確保することとしておりまして、現在、組織委員会が都内九か所の病院からおおむね内諾をいただいているほか、都外二十か所の病院とも調整を進めていると承知をしております。
それから、大会指定病院について、都内と同時に都外で三十か所ということがありますが、埼玉なんかもオリンピックの会場になっているところは幾つもありますけれども、県別に、指定病院としている、その数だけ教えてもらえませんか。
アスリートへの外傷等を中心とする治療に当たるため、大会指定病院を確保することとしており、現在、都内九か所の病院からおおむね内諾をいただいているほか、都外二十か所の病院とも組織委員会が調整を進めていると承知をしております。
○畑野委員 ちょっともう一つ確認なんですけれども、これらの指定病院に合わせてどれぐらい病床確保を依頼しているのか、その数は分かりますか。
○畑野委員 あわせて、組織委員会は、指定病院について、これまで都内十か所としていました。その後、調整委員会後の会見で、橋本聖子会長は、九つの病院に内諾を得たとおっしゃっています。うち、現在、コロナ患者を受け入れている病院は幾つですか。都外に設けるとしている二十の指定病院についても伺います。
コロナ感染で入院している場合は、その病院が指定病院であれば不在者投票ができますが、ホテルなど宿泊療養施設にいる人はどのような投票になりますか。
大会指定病院に搬送するというようなことを聞いているわけであります。 であるならば、果たして準備は本当にできるのか、日本の国民の命を危険にさらすようなことのないような医療体制を組めるのかということでお聞きしたいのは、選手団、関係者の総数は何人を想定して、そのうちの指定病院は何床用意しようとされているのか。
医療体制に関してですけれども、まずもって、陽性者が発生した場合、コロナの陽性ということだからといって急遽病院に行くということではありませんで、軽症、無症状者につきましては、東京都や組織委員会が確保する宿泊療養施設において健康管理や相談等を行い、症状の悪化により治療等が必要な者については大会指定病院へ搬送する仕組みとなっているというふうに承知をしております。
指定病院等に入院中の人たちの不在者投票についても、高市早苗大臣は、全ての病院、福祉施設をカバーしているわけではないと認めています。投票環境の向上を言うのであれば、公選法並び七項目の改正だけでは不十分です。 投票法の改正は公選法を参考にしていますが、二〇〇五年九月、最高裁判所は外国にいる日本人が投票できない状況の公職選挙法を憲法違反とし、当時の小泉首相も法改正に着手した経緯があります。
オリンピック・パラリンピック組織委員会は、選手や大会関係者を受け入れる大会指定病院を都内十か所、都外二十か所程度確保するため、競技会場周辺の医療機関と調整しているといいます。都道府県別の大会指定病院数を明らかにしていただきたい。
○西村国務大臣 大会指定病院のことでございますね。 御指摘の大会指定病院につきましては、アスリート等に対して、まさに必要な場合に治療が受けられる、搬送する仕組みとなっているわけでありますが、現在、組織委員会においては、都内約十か所程度、都外約二十か所程度を念頭に、競技会場周辺などの大学病院などを大会指定病院の指定先として調整しているというふうに伺っております。
地域医療に負担をかけないということであれば、どこの指定病院がどうなのか、どれぐらいの病床や医療従事者を要請しているのか、こういうのは住民に明らかにするのは当然だと思います。 これは引き続き求めていきますから、後で出してください。 そして、伺いますけれども、指定病院のほかに協力病院というのがあります。
アスリート等に対して選手村総合診療所や競技会場の医務室の機能を超える治療等が必要な場合などには、大会指定病院に搬送する仕組みを取っておりまして、現在、組織委員会におきまして、競技会場等周辺の大学病院と調整を進めている状況にございます。現在、委員から御指摘もございましたが、都内約十か所、都外約二十か所の確保を念頭に交渉しているところと伺っております。
三月十日の当委員会の質疑の中で、政府から、指定病院については、都内で約十か所程度、都外二十か所程度の確保を念頭に現在交渉中と答弁をいただきました。 そこで伺います。 現在どの程度確保できているのかの状況、また指定病院となった病院をお示しいただきたいと思います。あわせて、要請している病床数についても伺います。
その上で、新型コロナウイルス感染症の対応で医療機関が逼迫する状況を踏まえると、医療スタッフの円滑な確保に向けて、参画するスタッフや所属する医療機関や感染疑いのあるアスリートを受け入れる大会指定病院について、医療体制に支障が生じることのないようにすることが重要であるということは承知しております。（発言する者あり）
総理、指定病院に、オリパラ大会の、オリンピックの選手とこの日本人の搬送困難事由の人が来られた場合、どちらが優先されるんですか。
選手村に総合診療所発熱外来を設置して二十四時間運営、さらに、選手たちへの医療提供を行う大会指定病院を都内と都外でそれぞれ確保。何病院、何病床確保するんでしょう。
一人でも多くの方に病院に入っていただかなければいけないのに、その病院にようやく運び込まれても、そこがオリパラ大会の指定病院と言われていて、選手が同時に搬送された場合、どちらが優先して治療されるんですか。
これらとは別に、大会指定病院として、都内約十か所、都外約二十か所程度を確保するといいます。ホストタウンとなっている五百二十八の自治体や医療機関の負担も大きい。 コロナ感染症対応、ワクチン接種で奮闘している医療現場にとって、このようなオリパラ対応は大きな負担ではありませんか。
また、御指摘の大会指定病院につきましては、アスリート等に対して、選手村、総合診療所、あるいは競技会場の医務室等の機能を超える治療等が必要な場合などに搬送する仕組みとなっておりますけれども、現在、組織委員会におきまして、都内約十か所程度、都外約二十か所程度を念頭に、競技会場等周辺の大学病院等を大会指定病院の指定先として調整しているものというふうに聞いているところであります。
大会指定病院、都内十病院ということを言われていますけれども、これに都立病院が入っているわけですね、墨東病院、多摩総合医療センター、都立広尾病院と。先ほどの長妻さんへの答弁では、コロナ病床を潰さないと言いましたけれども、都立の広尾病院というのは、今、事実上コロナ専用病院になっていますからね。ですから、コロナ病床を潰さないという話でもないんですよ、指定病院がコロナ病院なんですから。
大会指定病院についてでございますけれども、御指摘のとおり、都内約十か所程度、都外約二十か所程度の確保を念頭に、組織委員会が競技会場等周辺の大学病院等と調整を進めている状況にございますが、トータルのベッド数につきましては、現在、組織委員会において個々の病院の事情を踏まえて個別に依頼、調整を行っているということで、具体的な数字はお示しできないということでございました。
郵便等投票につきましては、法律で要件が規定をされておりますので、そのままの形で行う、運用上ということは難しいわけでございますけれども、例えば、自宅で療養されている方がホテルあるいは指定病院の方に入院なりというような形で移行されるような形での投票が可能になったり、あるいは、投票所等での投票につきまして、個別にお連れするなどによっての対応、こういうようなことで運用上の工夫ということは考えられるのではないかとは
その際に、大会の運営主体である大会組織委員会が開催都市である東京都などと協力しながら、医療従事者、大会指定病院の確保など必要な体制を整備することになり、国としては必要に応じて助言などをしっかり行っていきたいというふうに思っています。
○国務大臣（丸川珠代君） 組織委員会が競技会場等の周辺の大学病院と調整を進めると、先ほど触れた、あれが大会指定病院でございますが、これは、アスリート等に対し選手村の総合診療所やあるいは競技会場の医務室の機能を超える治療が必要な場合などはこの大会指定病院に搬送する仕組みとなっております。
指定病院等における不在者投票というのは一応ございます。郵便等による不在者投票というのもございますが、そんな大々的に行われるものでもないということで、自宅療養者、それからホテル等の療養者というのは、今、一体全国にどのぐらいいるのか。今日は厚労省の方にも来ていただいていると思いますので、お願いします。
現在調整中でございますが、指定病院につきましては、都内で約十か所程度、都外二十か所程度の確保を念頭に現在交渉中でございます。 それ以外に、組織委員会において、競技会場等の周辺の大学病院に対して、必要なスタッフについて依頼を行っている状況と承知しております。
けがをした選手やコロナ陽性者の入院のための指定病院というのが必要になると思いますね。これは何件を想定して、決定している病院は幾つですか、端的に。
そうはいっても、よく話に聞きますと、感染者の受入れは意外と、地方自治体の病院、本来感染症指定病院ではない病院まで軽症とか中等症は受け入れているという、こういう事実もあるわけでございます。そうなりますと、やはりこれからのいわゆる病院、いわゆる地域医療ビジョンとこの整合性ですね、病床をどうするか、それについてこれからどうお考えなのか。